人民日報

冷静な論調である・・・

調査：「理想の職場」政府機関が6割以上

[中日対訳]

　何をするのがもっとも喜ばしいのか？一番どこで仕事をしたいか？答えは人それぞれ異なり、時代によっても異なる。1970年代には兵士、工員が人々の憧れだった。80年代になると個人商売が流行、90年代には公務員を辞め、ビジネスを始める人が増えた。21世紀に入ると、人気の業界・職業はより多彩になり、銀行、税務、工商、通信、外資系企業……などが台頭した。しかし今日では人気職業ランキングで、公務員、国有企業社員などが上位を占め、人々の注目を集める社会現象と化し、職業選択のトレンドとなっている。

　「人民日報（観点版）」と「人民網」がこのほど行った職業選択観に関する調査結果によると、「最も働きたい職場」として回答者の63％は政府機関を選択、2位は国有企業で11％、10％は自主創業となった。今回の調査結果は国民の現在の就業の前途や職業選択傾向など一連の問題を反映している。「職業選択の際、優先的に考える要素」上位3つは報酬・待遇、福利保障、職業の安定性。「就職に影響の大きい要素」としては社会関係、家庭背景が1、2位を占め、影響は極めて大きいとした人はいずれも半数以上の人に達した。このような就業情勢は、一連の社会的深層問題を浮き彫りにしている。

　第一に、就業チャンスの不平等現象がすでに後世に伝わりつつあるということだ。教育を受ける機会はそれぞれの社会階層によってある程度の差があり、同じ教育を受けた人であっても、社会関係あるいは家庭背景により就職の際に異なる待遇を受ける。両親の代にすでに形成された不平等は必然的に子どもの代にも引き継がれ、この種の不平等が後世に伝わるのは社会の安定と発展に極めて不利であり、「富二代」「官二代」「農二代」などの議論はこの問題を避けて通れない。

　第二に、人気業種につめかける就職活動が人的資源の配置効率を低下させる。国有企業の待遇に人気が集まれば皆が殺到し、公務員が良いと思えば政府機関に殺到し、自分に適した職業は何なのか？自分の長所を発揮できる仕事は何か？を考える人は非常に少ない。調査結果によると、就職の際に優先的に考慮する要素のなかで、「専門との一致」および「興味・趣味」は比較的後回しにされている。「人と職業のマッチング」を追求する現代的な人的資源管理の見地からいえば、専門性や興味を度外視した就職は、社会にとって往々にして効率の低いものだ。

　第三に、現在の職業選択は社会の革新・創業精神の喪失を暴露している。多くの人は理想的な職業として「収入が多く仕事が少なく自宅から近く、地位が高く権力があり責任は軽い」という基準を思い描いている。このような見返りばかり気にすれば、努力や価値創造が生まれなくなる。これがまん延すれば、誰も何も得られなくなる。革新・創業精神が仮に消滅すれば、富分配の力が富創造の力を遙かに上回り、社会前進の動力は壊滅的に消え失せてしまうだろう。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年8月5日

中国人観光客、パリでの買物に夢中

　パリを訪れる中国人観光客にとって、ショッピングは絶対にはずせない。彼らがパリで買物する品物の88％は、国際ブランド商品だ。フランス「フィガロ紙」が伝えた。

　パリは、中国人のヨーロッパ観光で必ず立ち寄る都市で、乗換え地でもある。「フィガロ」紙によると、ヨーロッパを訪れる中国人観光ツアーは軒並み、パリに短期間滞在、エッフェル塔など観光見物のほか、市内ショッピングも必ず行程に組み込まれているという。パリ観光・会議局のポール・ロール局長は、「中国人観光客の1人あたりショッピング額は約350ユーロ（税抜）、旅行費用総額は1500ユーロだ」と紹介した。

　海外付加価値税(VAT)払戻手続サービス世界最大手グローバル・リファンドの統計データによると、2009年にフランスで中国人観光客に課税されたVAT税額は1人あたり1138ユーロ、5年間で118％増大した。フランスのVAT払戻に関する規定では、1つの店舗で商品価格175ユーロ以上の商品を買うことが条件となっており、VAT払戻率は平均約12％。

　中国からのヨーロッパ観光ツアーのほぼ全てが、フランス以外の国も訪問するため、パリ滞在期間はかなり短くことから、買物エリアは集中する。ギャラリー・ラファイエット百貨店の売上の55％は観光客、特にアジア人観光客が多い。また、プランタン・パリの売上の40％は観光客によるもので、その3分の1以上が中国人という。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年8月5日

iPodから分析、世界のバリューチェーンにおける中国の地位

　米国のある市場研究機関がこのほど、iPodを「分解」し、全ての部品の生産メーカーおよびコスト・利益を一つ一つ分析した。

　その結果、米国で一台299ドルで売られているiPodのうち、流通にかかるコストが75ドル、アップル社の収入は80ドル、製造コストの合計は144ドルだった。この144ドルのうち、ハードウェアとディスプレイの2つに関しては、日本企業が93.39ドルの付加価値を創出、中でも東芝が主要部分を占めている。その他のコストは、米国、日本、韓国の一部企業が生産する部品と技術特許料など。そして、iPodの組み立てを行っている中国は、iPod1つが売れるたびに「数ドル」の加工費を受け取っているだけだった。「経済参考報」が伝えた。

　この、いわゆる「iPod警示（iPodの警告）」をいまさら蒸し返す理由は、国内外のメディアが近頃、「中国経済はすでに日本を超え、世界第2の経済体となった」などと幅広く報道しているためだ。

　中国人たちが誇らしげに喜んでいる今こそ、もっと深い危機意識を持つべきなのだ。GDPや貿易統計のデータにも、深刻な「ミスリーディング」があるかもしれない。

　もしGDPや貿易データを「分解」して分析してみたら、中国はほとんどの分野で世界産業バリューチェーンの最末端にあることがわかるだろう。私たちは世界からうらやまれるようなGDPと輸出データを獲得した。しかし、アップル社や東芝のような世界的大企業は、さらに多くの利益を手に入れているのだ。

　アップルや東芝に対する民衆の「怒り」を誘発するつもりなのではない。理性的な読者ならば、私たちといっしょに検討するべきだ。どうしてiPodからうまれるケーキ（利益）のうち、アップルと東芝が大部分の分け前をもらい、中国は「かけら」しか手に入れられないのか？

　このことは、グローバル化が進む中で、国際的分業における地位が、世界の産業バリューチェーンの地位の差につながってくることを示している。

　つまり、アップルと東芝が「肉を食べられる」のは、彼らが核心的な技術・デザイン・ブランドを持っているからだ。

　私たちが「スープしか飲めない」のは、バリューチェーンの中で、廉価かつ代替可能な労働力しか提供していないからだ。

　もちろん、「スープにありつける」ことだって一種の進歩と言える。改革開放前、中国が「世界の工場」になる前は、私たちは国際的な分業の外側におり、スープすら飲めないときもあった。現在も、コスト・規模・効率・インフラなどの面で中国に劣るために、スープにさえありつけない発展途上国は沢山ある。

　しかし、人口13億人をかかえ、世界第2の経済体となった中国は、「スープが飲める」ことが最終目標ではない。世界的な金融危機の中、中国の経済構造調整と、経済成長モデルの転換がここまで切迫しており、後戻りができない状態なのは、このためだ。

　中国は絶対に、自国に属するイノベーション能力と核心的な技術、そして世界一流のブランドを手に入れなければならない。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年8月5日

今年の自動車生産・販売数、1500万台達成はほぼ確定

　中国自動車工業協会の常務副会長兼秘書長である董揚氏は4日、「国内における上半期の自動車生産・販売状況から見ると、中国の自動車生産・販売台数が今年、1500万台に達することは間違いないだろう」とした。「国際金融報」が伝えた。

　統計によると、中国の自動車生産・販売スピードは今年4月以降、やや減速した。6月、国内の自動車生産台数は前年同期比20.43％増、販売台数は同23％増だった。これについて董揚氏は、「今年年初あｃの増加スピードは非常に速かったが、昨年の基数が低すぎるため、これは自動車工業発展の真実の情況を反映しているとは言えない。現在の増加スピードの減速は、正常な状態への回帰と言える。国民経済の重要な支柱産業である自動車産業にとっては、急速な発展よりも、科学的で調和の取れた、安定的な発展のほうがもっと重要だ」と述べる。

　中国の自動車在庫台数が限界に近づいているとの報道について、董揚氏は「自動車の在庫周期（メーカーの在庫、配送中の在庫、および販売店舗の在庫）は一般的に、1カ月半から2カ月分の販売台数と等しい。中国自動車工業協会が現在把握している情況では、メーカーの在庫は安定しているため、全体的な在庫にも大きな変化はないと推測できる」としている。

　このほか、6月の自動車輸出情況からみると、中国の自動車輸出高は今年、08年と同水準かそれを上回ると見られ、また輸出台数も08年の金融危機以前の水準に達するか、それを上回ると見られているという。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年8月5日

日本の政界に中国の体制を称賛しうらやむ声

　日本で発行されている中国語紙「中文導報」は3日「日本の政界に中国の体制をうらやむ声が上がる」との記事を掲載した。記事は「最近、日本社会は日本式の民主政治と選挙制度の裏にある落とし穴について考え直している。これと同時に、政官財各界の有識者は図らずして一斉に視線を中国に注ぎ、中国の体制を称賛しうらやむ声が上がっている。これは体制面で中国と参考にし合いたいという日本の願望の現われだ」としている。記事の概要は以下の通り。

　8月2日、衆参両院が大きなねじれ状態にある中、臨時国会が開幕した。7月の参議院選挙で与党・民主党が大敗したことで、日本の政治は「ねじれ国会」の窮地に陥った。不安定な政治に足を引っ張られ、日本の経済と社会は「失われた20年」から抜け出せないままでいる。

　それと比べ、中国は30年余りの改革開放と安定した発展を経て、経済力ではすでに日本と肩を並べるまでになった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁（国家外国為替管理局局長）は先日、「中国はすでに日本を抜いて世界第2の経済大国になった」と明言した。この過程で経済成長を支え、保障したのは、安定した政治構造、制度化された人材育成システム、活力に満ちた地方分権だ。

　最近、日本社会は日本式の民主政治と選挙制度の裏にある落とし穴について考え直している。これと同時に、政官財各界の有識者は図らずして一斉に視線を中国に注ぎ、中国の体制を称賛しうらやむ声が上がっている。これは混乱した日本政治と厳格な行政指導が人々に与えた焦りや無力感の現われであると同時に、体制面で中国と参考にし合いたいという日本の願望の現われでもある。

　■政治家の野田毅氏：中国の政治安定・人材輩出に感嘆

　7月29日に社団法人日中協会の年次総会が開かれた。日中協会会長でベテラン政治家の野田毅衆議院議員（自民党）はスピーチで、日本の政局の変動と中日関係について分析。日本政治の最大の危機として人材不足を挙げ、中国の幹部・人材育成制度は日本にとって学ぶに値すると指摘した。野田議員は「日本の政治と選挙は政策を中心とした再編の時代へ戻るべきだ。人材育成の制度化の面で、中国のノウハウは参考に値する」と述べた。

　■橋下徹大阪府知事：中国の地方政治の活力を感じた

　今年は上海市と大阪府の友好都市提携30周年にあたる。大阪府の橋下徹知事は7月27日、500人の万博訪問団を率いて大阪を出発。上海万博「なにわの日」イベントに参加した。31日には北京市内の「798芸術区」を視察。「中国は政治のエネルギーを十分に発揮している。大きな方針は中央政府が決め、地方政府は自立している。この仕組みを日本も参考にできないだろうか？」と述べた。

　■経済学者の竹中平蔵氏：中国の地方財政・税務権を称賛

　近年、日本の歴代内閣は地方分権を強調しているが、税源配分は国が60％、地方が40％なのが現状だ。地方の税収は40％だが実質的には60％を使用している。不足の20％は国が補助金や交付金の形で補填している。国が資金を出すため、地方政府は財源、権限、人員の設定や運用の面で大きな制限を受ける。小泉内閣で金融・経済財政政策担当大臣を務めた、著名な経済学者の竹中平蔵氏は「地方にできることは地方にやらせる。民間にできることは民間に任せる。この点で、中国はよくやっている」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年8月5日

中国の新型巨大バス計画に海外メディアも注目

　エネルギー消費大国となった中国だが、クリーンエネルギーと新たな省エネ・環境保護技術への追求はとどまることがない。このほど、深センのある企業が開発した新型の巨大バス計画は、海外メディアからも注目を集めた。

　米「ヒューストン・ポスト」紙は4日、この巨大バスを紹介する記事を掲載。「もし開発が成功すれば、人類史上最も革新的な公共交通のソリューションとなるだろう。公開された設計図から見ると、まるで未来の自動車のようだ」とした。

　この新型交通システムを開発しているのは華世未来泊車設備有限公司。同社が開発中の巨大バス「立体交通エクスプレス（3D Express Coach）」は、軌道交通の一種だ。レールは地中に埋まっており、乗客の位置は地上2メートルの高さにあるため、高さ2メートル以下の小型車輌は、トンネル状になっているバスの一階を自由に走行できる。幅は6メートルで、2本の車道を跨いでいる。電力と太陽エネルギーを動力とし、運行速度は時速60キロ、一度に1200-1400人を収容できる。従来のバスと比べ、30％以上の省エネを実現できるという。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年8月5日