パンデミック終息

政府 新型インフル本部を解散

8月27日 16時7分 

政府は新型インフルエンザ対策本部を開き、ＷＨＯ＝世界保健機関が世界的な大流行は終息したと宣言したことを受けて本部は解散するものの、引き続き、再流行への警戒に万全を期していくことを確認しました。

世界的に感染が広がった新型インフルエンザについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は１０日、冬のシーズンを迎えている南半球でも感染の拡大は起きていないとして、去年６月以降続いていた世界的な大流行を意味する「パンデミック」の終息を宣言しました。これを受けて、政府は２７日、菅総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を総理大臣官邸で開き、日本でも緊急に対処すべき状況は脱したとして、去年４月に設置した本部を解散することを決めました。一方で、感染の拡大に備えた医療態勢の整備を進めるとともに、国民に感染予防を呼びかけるなどして、新型インフルエンザの再流行への警戒に万全を期していくことを確認しました。会合で、菅総理大臣は「今後も油断は禁物で、より病原性の高い新たなインフルエンザへの警戒も強めなければならない」と述べました。

宮崎 口てい疫の終息宣言

8月27日 12時14分  

宮崎県の東国原知事は、２７日午前、県内で行われていたウイルスを死滅させる対策がすべて終わったとして「口てい疫の終息宣言」を出し、今後は地域の復興に向けて全力を尽くす考えを示しました。

口てい疫の問題で、宮崎県内ではおよそ２９万頭に上る家畜が処分されたほか、催し物の中止に伴って観光客が減少するなど、地域経済にも大きな影響が出ました。その後、口てい疫の感染拡大は徐々に終息に向かい、県内で行われていた排せつ物を発酵させてその過程で出る熱でウイルスを死滅させる処理もすべて終わりました。これを受けて、東国原知事は２７日午前９時半から県庁で記者会見し、「口てい疫の終息宣言」を出しました。知事は「この日を迎えられ、感無量だ。今後は、全国のモデルとなるような安全・安心な畜産づくりに取り組み、地域経済の復興に向けて全力を尽くしたい」と述べました。そして、宮崎県としても感染ルートの解明を進め、再発防止を徹底したいという考えを示しました。口てい疫の問題は、最初に発生が確認されて４か月余りで大きな節目を迎え、家畜を処分した農家では牛や豚を飼う準備が本格的に始まるほか、県内の市場でも子牛などの競りが、順次、再開されることになっています。