ようするに、外国籍を有していて、日本に住んでいる
日本国内では、特有の差別問題がある・・・
それくらいしか知らないし、それ以上の意味はない・・・
これは、近場で発生した・・・
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石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）とは2002年10月に発生した殺人事件。
翌10月26日、指定暴力団山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表が警察に出頭し逮捕される。代表は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある[1][2][3][4]。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井議員は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている[5]。
2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした[6]。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した[7]。
事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類が無くなっており、未だに発見されていない[8]。一方、石井代議士の懐にあった現金30万円は盗まれていなかった。また石井の左手中指が外側から切断されており、鞄は持ち手を手で握っていたら、開かない状況になっていたこと、石井は左手で鞄を持っていたとする石井の妻の証言から、犯人は石井が持っていた鞄を開けるために左手中指を切った可能性がある。
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在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。場合によってそのうちの特別永住者を指すなど、範囲が変わることがあり[1][2][3]、しばしば「在日」と短縮して用いられる。
在日韓国・朝鮮人は、日本国政府統計上、日本に定住（連続90日以上滞在）し韓国・朝鮮籍外国人（日本と国交の無い北朝鮮籍ではないことに注意）として外国人登録している人々の総称（2008年度登録者数589,239人[4]）であるが、一般には、大日本帝国時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航しそのまま戦後の混乱で特別永住資格を得た20万から40万と推定される密航者およびその子孫[7][8][9][10][11]の韓国・朝鮮籍特別永住者（2008年度登録者数416,309人[4]）に限定して用いられることが多い。
在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。日韓基本条約締結による国交正常化後の1965年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」[13][14][15]、それ以前に入国した在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。
本国での国籍によって在日朝鮮人または在日韓国人と区別されることもある（韓国外交通商部の2009年在外同胞現況によると在日韓国人は91万2655人[3]）。国籍を問わない呼称として在日コリアン、または単に在日[16]とも呼ばれる。韓国では日本国籍取得者を在日同胞[17]、在日僑胞とも呼んでいる。国籍上は日本人である場合や片親が日本人のハーフ（あるいはクォーター等）の日本国籍保持者であっても、一部の民族的なアイデンティティから在日韓国･朝鮮人を呼称することがある。
1959年の日本政府の発表（2010年にも再度発表[18]）によれば、在日朝鮮人の総数は61万人、そのうち昭和34年に残っていた徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている[19]。朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された[19]。1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している[19]。日本政府は朝鮮人の帰還を訴えていたが[20]、占領下では占領軍が送還を徹底しなかったこと、主権回復後は韓国政府が朝鮮人の送還を拒んだことによって[21]、帰還を望まない在日朝鮮人は日本に居留し続けている。
なお、韓国では「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが[19]、韓国政府の2009年に発表では、戦時中の朝鮮人徴用者28万5000人余りのうち12万人を確認した（未確認約16万人、朝鮮半島内・日本本土勤務の区別なく）としている[22][23]。
戦後には、戦後の混乱期や済州島四・三事件・朝鮮戦争時に密入国した者もおり、密入国者は後に、実業家[24][25][26]やスポーツ選手[27]として成功した例や、スパイ容疑者とされたり[28]、日本の社会になじめなかった例[29]など多様である。
- 特別永住者資格を持つ在日韓国・朝鮮人515,570人
- 日本国籍を取得した韓国・朝鮮人284,840人
- 長期滞在の韓国・朝鮮人82,666人
- 留学生18,208人
が日本で暮らしている（外国籍616,444人、日本国籍を取得した元在日韓国･朝鮮人284,840人）。
在日韓国・朝鮮人の呼称は、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係している。韓国を支持する在日朝鮮人組織・在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）は在日韓国人（재일 한국인）であるべきだと主張していた。これに対して北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）では、引きつづき日本人は在日朝鮮人（재일 조선인）と呼ぶべきだと主張している。民団も総連も共に、日本に在住する朝鮮民族は全て自分達の団体および自分達が支持する国家に属するべきであり、呼称に関しても自分達が使用しているものを使用すべきであると主張しつづけている。これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名（朝鮮民族）については、韓国では「韓族」「韓民族」などと呼ばれる。
これら名前に関する南北の争いを避ける場合には、在日韓国・朝鮮人という呼称が使われることが多い。また、在日コリアンという表現が使われることもある。在日とだけ表現する場合は在日外国人一般ではなく、在日韓国・朝鮮人（それもニューカマーを含まない特別永住者）を指すことが大半である。
韓国、北朝鮮においては、在日韓国・朝鮮人は一般に、「在日僑胞」（チェイルキョッポ、재일 교포）または「在日同胞」（チェイルドンポ、재일 동포） 池東旭などによって、在日韓国・朝鮮人としてのアイデンティティを獲得しようとの呼掛け・主張の中で、日本に住む朝鮮半島由来の住民（日本国籍を持たない者も含む）の総称として、「コリアンジャパニーズ」などが提唱されている。また、在日韓国人である金城一紀や新井英一などが自称として用いている。
現在 [編集]
今日、在日韓国・朝鮮人は、日本に民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人配偶者を得て同化する者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と多様な生き方を見出している。
1994年以降、在日本大韓民国居留民団は、外国人地方参政権の獲得、国籍条項撤廃などの運動を強化するようになり、団体名を「仮住まいの意味としての「居留」という文字を名称からはずす」として在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜する団体であることを明らかにした[95]。
在日韓国・朝鮮人の諸組織・知識人・朝鮮学校からは、民族教育の必要性が主張されてきた。実際に、本名を名乗り自らのアイデンティティーを明確にすることで、在日韓国・朝鮮人が社会の中で認められるようになるケースも見られる。これに呼応して、行政側の対応にも変化が起こりつつある。朝鮮学校の卒業生は、各種学校卒のため、日本の学制から除外されているが、近年では国公立大学でも2004年前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定する動きが生じている。
近年では在日韓国・朝鮮人であることを最初から・あるいは途中から明らかにして、本名で活動する著名人もいる。芸能人・スポーツ選手など日本人に触れやすい分野でも、在日韓国・朝鮮人の本名を見かけるケースが増えている。2002年FIFAワールドカップ日韓共催では両国間の友好を深めようとする動きが、メディアを中心に大きく展開された。
在日民族団体 [編集]
オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）[14]などがある。
在日民族産業 [編集]
在日韓国・朝鮮人自営業者が多いパチンコや不動産、焼肉、韓国料理店などの飲食などは民族産業や在日産業と呼ばれることがある[105]。これら自営業者に対して昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる[106][107]。
パチンコ業界は2007年7月からパチスロが射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により消費者金融を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた[105]。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入して新規の顧客を開拓している。
焼肉業界は在日同胞が生み、育てたとも言われ[108]、全国焼肉協会会長は朴（新井）泰道叙々苑社長が[109]、キムチ・焼肉・韓国料理店・居酒屋を支援する韓食ネット協議会（旧キムチネット協議会）会長は朴健市焼肉文化社代表が勤める[110]。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた[111][112]。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたという[113]。
1970年代後半、韓国から日本に技術者が進出するようになった貴金属業界もニューカマー在日韓国人が多く、東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会もある[114]。
在日韓国・朝鮮商工人に関する調査 [編集]
1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が１億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5％、両親からの承継が27.6％であった[117]。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された[118]。
1,059社の企業家を対象として2004年11月から2005年2月まで行った調査では、郵送調査により62人（回収率5.9％）、面接調査は72人の企業家から回答があり合計128人の在日韓国朝鮮人企業家を対象に量的・質的分析が行われた[119][120]。この中で、在日韓国朝鮮人企業は小・中規模零細企業が多いと考えられるが、従業員が1,000人以上の企業も存在していること、企業家の最終学歴は、中学・高校（25.8％）、専門大学（6.2％）、大学・大学院（64.9％）、その他無学（3.1％）であり、教育水準は低いという既存の研究結果と異なり、高学歴化が進みつつあることがわかり、業種別分布では、パチンコ産業（23.4％）、不動産･金融業（21.9％）、飲食･宿泊業（16.4％）が上位3業種となったが、3世の場合、知識産業職種が多く見られる。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。また、韓国への投資については、14.8％だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1％が満足しており、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1％だけが関心があるとした。一方、失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。また、世界韓商大会[121]のような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3％だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。全体的に在日韓国朝鮮人企業家の意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。
在日韓国・朝鮮人の文化 [編集]
在日朝鮮人文学 [編集]
詳細は「在日朝鮮人文学」を参照
在日朝鮮人文学は日本へ渡った朝鮮人によって書かれた文学作品の総称であり、主に明治以降の文学に対して用いられる。日本語による在日韓国朝鮮人の文学は、自民族の言葉ではないという理由のために、朝鮮文学か日本文学かという問題が、とりもなおさず在日自身の中から提起されずにはいられなかった。ここには民族と文学、言語と文学をめぐる多くの問題が内在しているが、1945年以後に日本語による韓国朝鮮人作家の作品は「朝鮮民族の文学であると同時にまた日本文学の1つ」であるという広い視点からの評価が、日本の文学界の一般的な了解になっている。日本語による在日韓国朝鮮人の文学活動は、文学の国籍はその言語に帰属するという考え方に拘束されることもなく、民族的かつ国際的な広がりの下で新たな画期と自信とに支えられて、作者それぞれの視点から在日韓国朝鮮人として生きる姿勢と意味、祖国や同胞組織とのかかわりなどが問題にされつつ、多くの優れた達成を示しながら今日に至っている。
在日朝鮮語 [編集]
詳細は「在日朝鮮語」を参照
現時点で在日韓国・朝鮮人永住者によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受けることとなる。この結果、現在日本生まれの世代が中心となった在日韓国・朝鮮人社会では、時に朝鮮語が使われる時も朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が使用されることになった。
葬儀 [編集]
1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び土葬するケースも多かったが、最近は、日本式に葬儀を行い日本で火葬し日本での埋葬がほとんどである[123][124][125]。一方、世代を重ねるにつれ自分の本貫を知らない若者が増え、故人の本貫を書いて柩にかける赤色の布（幟）、亡くなった方が着る寿衣、遺族の着用する伝統的衣裳や、出棺時の料理を乗せたサンという供養膳、故人の仮の住まいとして部屋の一角に設けられた殯所などに対する葬儀文化の継承が危ぶまれている。また、経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。このような在日社会の流れの中で民団神奈川県本部は1998年から冠婚葬祭事業「無窮花サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており[126][127]、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている[128]。朝鮮総連でも同様のサービス「同胞生活相談綜合センター」を本部、支部ごとに設けている[129]。また、日本国内には曹溪宗などの韓国仏教寺院も建立されている[130]。
ホルモン焼き、焼肉 [編集]
ホルモン焼き、焼肉の始めたのは朝鮮人であるという説がある[108][131]。『別冊BUBKA』2006年の説によると、戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりであり、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、ホルモン焼きは日本で始まった。そして戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、この在日朝鮮人女性が経営する明月館が焼肉の祖であるとする。さらに「焼肉」と呼称するようになったのは1965年に日韓基本条約が結ばれて以降、韓国籍を取得する者が増え、在日朝鮮人の主張した朝鮮料理屋と在日韓国人の主張した韓国料理屋との呼称論争を収拾する案としてプルコギを直訳した「焼肉」が用いられることとなったのだとの説を主張している。この他に、焼肉のたれもヤンニョム（薬念）の影響が見られる（1968年エバラ食品から発売された商品名は「焼肉のたれ・朝鮮風」[132]）。焼肉業界は長らく在日韓国朝鮮人の民族産業であると認識されてきた。
暴力団と在日韓国・朝鮮人 [編集]
カプランとデュブロによると、日本最大の広域暴力団である山口組の構成員のうち、約10%の者が在日朝鮮人であるという。[189] 四代目会津小鉄の会長だった高山登久太郎（姜外秀）は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言したことがある（会津小鉄の場合、会長自身が在日韓国・朝鮮人だったため、割合が高かったと見られる）。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘が、2006年（平成18年）10月19日に外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組のナンバー2である若頭の髙山清司から聞いた話として、暴力団構成員のうち6割が同和（被差別部落）、3割が在日韓国・朝鮮人、1割が同和でない日本人であり、右翼活動により収益を上げているという見解を示した[190]。暴力団系右翼団体の構成員である在日韓国・朝鮮人が実行犯として逮捕された事件では村井秀夫刺殺事件と石井紘基刺殺事件が有名である。
元山口組顧問弁護士の山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50％が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。
警察庁発表による2008年（平成20年）の暴力団の人数は、構成員が約40,400人・準構成員が約42,200人・計約82,600人であり、22の指定暴力団の内、七代目酒梅組の金在鶴、極東会の曺圭化、松葉会の李春星、三代目福博会の金寅純、九州誠道会の朴植晩が代表者として紹介されている[191]。また2010年7月20日、東京都公安委員会は4,800人の構成員を擁する指定暴力団稲川会の代表者として辛炳圭を指定した[192]。
在日韓国・朝鮮人の起こした反社会的暴動事件 [編集]
在日韓国・朝鮮人が起こした暴動事件の一例。
- 第1回生田警察署襲撃事件
- 第2回生田警察署襲撃事件
- 富坂警察署襲撃事件
- 長崎警察署襲撃事件
- 富山駅前派出所襲撃事件
- 尾花沢派出所襲撃事件
- 下里村役場集団恐喝事件
- 東成警察署襲撃事件
- 木造地区警察署襲撃事件
- 広島地裁暴動事件
- 高田派出所襲撃事件
- 奈良警察官宅襲撃事件
- 五所川原税務署襲撃事件
- 朝鮮総連RENK襲撃事件（1994年）
在日韓国・朝鮮人に関連した著名な刑事事件 [編集]
在日韓国・朝鮮人という出自が事件の原因に深くかかわった刑事事件の一例。
- 高田ドブロク事件
- 直江津駅リンチ殺人事件
- 金嬉老事件
- 文世光事件
- 東京拘置所堀犬頭部遺棄事件[193]
匿名口座と在日韓国・朝鮮人 [編集]
2006年、最高裁判所は、朝銀に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を下した。これは、脱税資金の匿名口座の金を公的資金で補填するという異常な判決であり、在日韓国・朝鮮人の犯罪者（ただし脱税行為については時効が成立）に対し、公的資金で補填することに日本国民からの反発は極めて強い。遅延損害金6億7千万円も加算して支払っており、匿名口座で犯罪行為を行った者へ利子までつけて返金するという、極めて異常な判決は海外でも報道され、日本の司法制度の軟弱さが改めて世界中から注目されることとなった。
民族団体を通じた在日韓国・朝鮮人への住民税減額措置 [編集]
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた[194]。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[194]、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる[106][195]。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始[196]、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる[194]。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた[106]。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている[106]。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いも発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた[197]。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。
三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」[194]、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」[106]とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とした[198]。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった[199][200]。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった[107]。
韓国・北朝鮮との関わり [編集]
竹島領有権問題への姿勢 [編集]
「竹島 (島根県)」も参照
姜尚中東京大学教授は、韓国が占拠している竹島について、韓国側に立った主張・提言をおこなっている[201][202]。また、在日本朝鮮人総聯合会の関連団体である在日本朝鮮留学生同盟（留学同）は、日本の領有権主張に反対する声明をおこなっている[203]。
北朝鮮問題との関連 [編集]
北朝鮮問題への注目（拉致事件、核保有問題など）にともなって、在日韓国・朝鮮人、とりわけ朝鮮籍の者への圧力が高まったことに対し、在日韓国・朝鮮人の立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。
一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額にのぼるため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連してチマチョゴリ切り裂き事件なども起きた。
在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件や凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている。
東京大学大学院で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は在日本朝鮮人科学技術協会の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会っている[204][205][206][207]。
在日韓国・朝鮮人の処遇と未来像に関する議論 [編集]
帰化と日本国籍取得 [編集]
長年、在日韓国・朝鮮人を日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は、立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかしこれが、地方参政権の付与に至ると、議論が分かれる（外国人参政権を参照）。
2007年時点で民族名による帰化は保障されておらず、届出による日本国籍取得と民族名使用の保障などを盛り込んだ国籍取得特例法を求める運動が続いていた[208]。自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」は2008年1月24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案（特別永住者国籍取得特例法案）を議員立法で2008年の第169回通常国会に提出する方針を決めた[209]。
在日韓国・朝鮮人から日本に帰化する者の数は、95年に一万人を超えたのを皮切りに年間で毎年9000―11000人に上っている。帰化を許可された者は国籍法第10条に基づき、『官報』に帰化前の名前・住所・生年月日が公示される。
また1990年代までに比べれば、「日本籍コリアン」にも朝鮮系であることを周囲に言明する者が増えるなどし、帰化した後の生活スタイルも多様化しつつある。
日本人との婚姻 [編集]
2006年、韓国・朝鮮籍所有者と日本国籍者の婚姻件数は8376件で、1961年の1971に比べおよそ4倍、日本国内全体の婚姻件数73万971件のうち、約1%を占めている[210]。在日韓国・朝鮮人女性と日本人男性間の婚姻件数は1990年の8490件を最高に2006年には6041件、一方、韓国・朝鮮人男性と日本人女性間の婚姻件数は2006年末現在で2335件で1984年に2000件を超えて以来、ほぼ横ばいとなっている。
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