また出た、マネードリブン

カネベースの机上の空論


郵便のサービスの実態を明らかにせよ、そして、リストラせよ

よろずやネット

５W1H

郵便サービスとは？

Who だれが

When　いつ

Where　どこで

What　なにを

Why　なぜ

How　どのように

使っているか？


問題解決は現状把握


郵便サービスの実態は？

金融分離で３３００億円の赤字に

9月8日 6時52分 総務省は今の郵政民営化法に基づいて日本郵政グループから金融業務を切り離したあと、郵便局への委託がなくなった場合、全国の郵便局を維持すると、年間３３００億円の赤字になり、税金投入や郵便料金の値上げが避けられないとする試算を公表しました。 今の郵政民営化法では平成２９年までに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の２社を日本郵政グループから切り離すことになっています。ところが、全国２万余りの郵便局を運営する「郵便局会社」は、収入の大半が２社からの窓口業務の委託料で占められていることから、総務省は、仮に委託がなくなった場合の収支を試算しました。それによりますと、全国の郵便局を今のまま維持すると、年間３３００億円の赤字となり、税金を投入するか、封書で２２円、はがきで１７円の値上げが必要になるとしています。日本郵政グループの改革をめぐっては、金融業務を分離し、完全民営化すべきとの意見も根強くありますが、総務省は「今回の試算で税金を投入せずに郵便局の全国一律サービスを維持するには、金融の窓口業務の委託が欠かせないことが浮き彫りになった」として民営化を見直す郵政改革法案の成立を目指す方針です。