外交は？

領土問題、拉致問題、歴史認識問題、教科書問題、慰安婦問題

クジラ問題、京都議定書・・・

など・・・

日本が関わると、問題解決がなんら進展しない

おそらく、日本人の脳に問題があると考えられる

日本人の脳？

つまり、包括的な判断を首相がすべき

各論は各論で、各担当大臣が行うが、全体のバランスを見極めて、判断するのは首相の仕事。

東アジアゾーン（環太平洋）の包括的外交が進展しなければ、６カ国協議も進展しない

１．領土問題　担当は前原

尖閣列島は、中台（ガス、漁業）

竹島は、韓（漁業）

北方領土は、露（ガス、漁業）

２．人権問題　担当は岡田

拉致問題、慰安婦問題、米軍捕虜、歴史認識問題

３．基地問題　担当は北澤

沖縄基地問題は有事と平時の区分けが大事

騒音問題などは平時、つまり、十問問題

有事は国防問題、米軍と自衛隊の役割分担

４．環太平洋経済問題　担当は岡田、前原、原口

高速鉄道の公開入札

日本の強みは？　新幹線システム、地震対策、運行実績

日本の弱みは？　おそらく、価格・・・　他国よりもたかいのでは？

価格については、価格自体の高低よりも、コストパフォーマンスを示すべき

相手方の予算の話もあるが、重要なのはコストパフォーマンス

カリフォルニア州も財政赤字、その辺りを考慮して、低価格、中価格、高価格の三種類くらいのオプションを作るべき

日本は貿易立国、なぜならば、資源がない。よって、保護貿易には反対の立場を取るべき

５．六カ国協議

中（北）　－　（韓日）米

ロシアは極東貿易がキー

ドラゴン　－　自由の女神

１．領土問題

官房長官 調査中止要求は遺憾

9月13日 20時44分 仙谷官房長官は記者会見で、１１日に沖縄本島の海上の日本の排他的経済水域内で、海上保安庁の測量船が中国の船から調査の中止を要求されたことについて「遺憾というしかない」と述べました。 この問題は、１１日、那覇市の西北西２８０キロの海上の、日本の排他的経済水域内で、海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」が海洋調査を行っていたところ、中国国家海洋局所属の「海監５１号」が無線で調査をやめるよう要求してきたものです。これについて仙谷官房長官は記者会見で「中国がそういう行動をしてくるということについては遺憾というしかない。外交ルートを通じても強く遺憾の意を表したいと考えている」と述べました。

台湾漁船 尖閣諸島に向け出発

9月13日 20時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件をめぐって尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体の漁船が日本政府の今回の対応に抗議して、１３日夕方、台湾の港を出港し、尖閣諸島に向かいました。 尖閣諸島で起きた今回の事件を受けて尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体も中国や香港などの団体と共同で日本政府に抗議する声明を出すなど、事件の波紋が各地に広がっています。こうしたなか、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体のメンバー２人が日本時間の１３日午後５時前に漁船１隻に乗り込み、台湾北部の台北県の港から尖閣諸島に向けて出港しました。港には尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する香港とマカオの民間団体のメンバーも集まって「われわれの領土を守れ」などと書かれた横断幕を掲げながらいっしょに船に乗り込もうとしましたが、台湾当局から乗船を認められませんでした。出港した２人は台湾の漁業者の免許を持ち、台湾当局は漁業目的の出港を取り締まることはできないとしています。漁船が尖閣諸島の海域に到着するのは、１４日の朝になるとみられ、台湾の漁業者の尖閣諸島周辺での操業を認めることや海上保安部に逮捕された中国人船長の釈放などを求める抗議行動を行う予定です。これについて台湾の外交部は「尖閣諸島は台湾の領土であり、今回の民間団体の行動を日本側が干渉しないよう求める」という声明を出しました。 嫌がらせか 日本人学校に被害 9月13日 21時14分 中国・天津の日本人学校の建物に１２日夜、パチンコ玉のようなものが撃ち込まれ、窓ガラスが割れる被害が出ました。中国語で領土問題に抗議する落書きが見つかったことから、日本大使館は、尖閣諸島の日本の領海内で、中国漁船の船長が逮捕された事件に関連した嫌がらせの可能性があるとみて警戒を強めています。 天津の日本人学校によりますと、１２日夜８時半ごろ、何者かが、日本人学校の前に車で乗り付け、パチンコ玉のような鉄の塊を学校に向けて撃ち込んだということです。撃ち込まれた鉄の塊は３個で、このうち２個が警備員室の窓ガラスに当たり、ガラスが割れる被害が出ました。また、学校の職員が１３日朝に確認したところ、学校の塀に黄色いペンキで「中国の国民は、侵犯を許さない」と中国語で書かれた落書きが見つかったということです。日本人学校から連絡を受けた北京の日本大使館は、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国漁船の船長が逮捕された事件に反発した者による嫌がらせの可能性があると見ており、現地の警察に警備を強化するよう要請するなど警戒を強めています。天津日本人学校は、小学校と中学校の児童・生徒１９３人が通っており、１３日は警備を強化したうえで、通常どおり授業が行われたということです。 　 ２．人権問題 外相 元米兵捕虜に謝罪 9月13日 23時42分 岡田外務大臣は、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士６人と面会し、「たいへん非人道的な扱いを受け、政府を代表して心からおわびを申し上げます」と述べました。 政府は、太平洋戦争中にフィリピンで日本軍の捕虜となり、日本に移送されたアメリカの元兵士６人とその家族を１２日から１週間の予定で初めて日本に招き、１３日、岡田外務大臣が面会しました。このうち、レスター・テニーさんは、フィリピンのバターン半島で、捕虜となったアメリカ人などが収容所に連行される際、多数の死者が出たいわゆる「バターン死の行進」を体験しました。面会で、岡田外務大臣は「皆さんがそれぞれ日本軍の捕虜となり、たいへん非人道的な扱いを受け、ご苦労されました。日本政府を代表して、外務大臣として心からおわびを申し上げます」と述べました。これに対し、レスター・テニーさんは「われわれは戦争中の行いについて、日本政府としてのおわびを求めてきた。このような機会を得て、うれしく思う。戦争中の体験によるわだかまりを越えて、今後も友好的な日米関係を築けるよう協力したい」と述べました。その一方で、テニーさんは、日本に移送されたあと、強制的に働かされたことについて「当時捕虜を強制的に働かせた日本の企業からは、いまだに謝罪のことばがない」と述べました。 離散家族再会 来月にも実現へ 9月13日 23時0分 韓国と北朝鮮は、朝鮮戦争などで離れ離れになった離散家族の再会に向けた実務協議を１７日に開催することで合意し、来月にも離散家族の再会が実現する見通しとなりました。 韓国の大韓赤十字社のユ・ジョンハ総裁は１３日午前、記者会見し、北朝鮮の洪水の被災地の住民にコメ５０００トンを送ることや、朝鮮戦争などで離れ離れになった離散家族の再会に向けた実務協議を１７日に北朝鮮のケソンで開くことを提案しました。これを受けて北朝鮮側は午後、コメ支援受け入れの準備を始める意志を示すとともに、離散家族再会をめぐる実務協議の開催に同意すると回答しました。南北の間では、去年秋に、イ・ミョンバク政権下で初めて離散家族の再会が行われたものの、今年３月には哨戒艦沈没事件が起きるなど関係が悪化し、今回、２度目の再会が来月にも実現する見通しとなりました。今回の実務協議は、北朝鮮側から呼びかけたもので、これに先立って北朝鮮は、だ捕した韓国の漁船を解放するなど、このところ、柔軟とも受け止められる姿勢を見せています。韓国政府は、北朝鮮側がさらなる食糧支援を引き出そうとするねらいもあるとみて、実務協議での北朝鮮の出方を見極めることにしています。

３．基地問題

防衛相 政府方針ていねいに説明

9月13日 11時58分 北澤防衛大臣は記者団に対し、沖縄県名護市の市議会議員選挙でアメリカ軍普天間基地の移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が議会の過半数を占めたことについて、政府の方針を、よりていねいに説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。 １２日に投票が行われた沖縄県名護市の市議会議員選挙は、２７人の定員に対し、普天間基地の移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が選挙前の１２人より４人多い１６人となり、議会の過半数を占めました。これについて北澤防衛大臣は１３日朝、防衛省で記者団に対し「地元の民意が首長と議会で統一されたということになればしっかり受け止めていかざるを得ないが、このことによって、われわれが今までの既定の方針を変更することはない」と述べ、名護市辺野古に移設するとした政府の方針は変わらないという認識を示しました。そのうえで、北澤大臣は「きちんとした民意が表れた以上、よりいっそう、ていねいに説明したいと思っている。地元に了解が得られるよう日米間の合意にも少し幅を持たせてあるので、その辺もしっかり話をしたい」と述べました。名護市の稲嶺市長は１３日午前、記者団に対し「ことし１月の市長選挙で示された移設に反対する名護市の民意は、ずっと続いているだけでなく、強くなっているとあらためて感じる。市政を支える与党が過半数を超えたことで、市が展開する施策が今まで以上に理解を得ながら進められるだろう」と述べました。そのうえで稲嶺市長は、北澤防衛大臣が１３日朝、「今までの既定の方針を変更することはない」と述べたことについて「今回の選挙で地元は県内移設に反対だということがあらためてはっきりと示された。いくら政府が既定路線だといっても『そうですか』ということにはいかないし、そのまま進むことはない」と述べました。沖縄県の仲井真知事は１３日朝、記者団に対し「わたしはノーコメントだ」としたうえで、移設問題への影響について「非常に難しいと前から申し上げてきた。そのとおりの方向にいったということでしょう」と述べました。仙谷官房長官は、記者会見で「名護市民の民意の表れのひとつとして、虚心に受け止めたい。普天間基地の移設問題については、移設計画や負担軽減の具体策について、よく地元の意見をうかがって誠心誠意説明し、理解を求めるという従来からの基本的な姿勢を貫いていく」と述べました。 ４．環太平洋問題 カリフォルニア州で新幹線を 9月13日 22時38分 海外への新幹線の売り込みを図っている前原国土交通大臣は１３日、アメリカ・カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事と会談し、州で計画されている高速鉄道事業に日本の新幹線システムを採用するよう求めました。 鉄道を視察するため、日本や中国、それに韓国を歴訪する予定のシュワルツェネッガー知事は１３日夜、日本を訪れ、都内で前原国土交通大臣と会談しました。会談で前原大臣は、カリフォルニア州で計画されているサンフランシスコとアナハイムを結ぶ大規模な高速鉄道事業に日本の新幹線システムを採用するよう求めました。この中で前原大臣は、日本の新幹線が安全性や耐震性で優れていることや、車両の生産などで地域の雇用を創出できることなど具体的な利点を強調したということです。カリフォルニア州の高速鉄道事業の受注をめぐっては、中国や韓国、それにフランスなどとの競争が激しくなっており、ＪＲ東日本は１４日、シュワルツェネッガー知事に新幹線に乗ってもらって性能を売り込むことにしています。前原大臣は、会談のあと記者団に対して「受注すれば、日本の企業のみならず、経済全体にプラスになる。日本は世界に貢献できる高い技術を持っているので、官民が連携してしっかり売り込みたい」と述べ、来年１月には、カリフォルニア州で日本の新幹線技術をＰＲするセミナーを開く考えを明らかにしました。 太陽光発電 カナダを提訴 9月13日 23時42分 政府は、カナダのオンタリオ州が太陽光発電の導入に対して設けている補助金制度が地元企業を優遇し、日本企業に深刻な打撃を与えるものでＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に違反しているとして、カナダをＷＴＯに提訴しました。 発表によりますと、カナダのオンタリオ州は、太陽光などで発電された電気の買い取り制度で、補助金の対象とするには太陽光パネルの部品などの５０％以上を州内で調達しなければならないという規定を設け、さらに来年からはその比率を引き上げるとしています。これについて政府は、日本企業に深刻な打撃を与えるもので、貿易ルールを扱うＷＴＯの協定で禁じられている国内と海外の製品の差別に当たるなどとして、カナダをＷＴＯに提訴しました。政府は、今後、ＷＴＯの手続きに従ってカナダとの協議を行い、問題が解決しなければ、紛争の解決に当たる専門の小委員会の設置を要請することになります。今回の提訴について政府は「環境関連のビジネスは、今後、成長が見込まれており、いち早くＷＴＯに提訴することで、保護主義的な動きをけん制するねらいがある」としており、今後、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合も日本に同調する可能性があるということです。

５．六カ国協議

板門店に、つまり、南北鉄道にフォーカスされる

米韓 対話と制裁方針を確認

9月13日 20時44分 北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議について、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当する高官と韓国の外交当局幹部がソウルで会談し、北朝鮮の態度に変化はみられないとして、当面、対話と制裁の履行を並行していく方針を確認しました。 これは１３日、ソウルでアメリカ政府のボズワース特別代表が韓国外交通商省のシン・ガクス第１次官、６か国協議の韓国代表のウィ・ソンナク朝鮮半島平和交渉本部長と個別に会談したものです。韓国外交通商省によりますと、このうちボズワース特別代表とシン第１次官の会談で、両者は北朝鮮の態度に変化があるとみるのは難しく対話と制裁を並行して行っていく方針を確認したということです。またボズワース特別代表も会談のあと、記者団に「アメリカは対話のための対話ではなく意味ある成果をあげる交渉を求めており、北朝鮮もこうした決意を行動に示すことを期待する」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な取り組みを注視する考えを強調しました。ボズワース特別代表は、このあと日本と中国を訪問して各国の６か国協議の代表らとの会談に臨むことになっていますが、協議の早期再開を目指す議長国中国と、慎重な姿勢を崩していない日米韓３か国との間の調整は難航することが予想されます。