やはり、中国ガス田 => 斉木さん?
日本大使館、観光客らに注意喚起 中国漁船衝突事件で
このニュースのトピックス:中国
開け~~~、ゴマ!?!
9月15日 5時14分 ニューヨーク外国為替市場は、民主党の代表選挙の結果を受けて円高ドル安が一段と進んだ東京市場などの流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は15年ぶりに1ドル83円を突破して82円台後半まで値上がりしました。 14日のニューヨーク外国為替市場は、民主党の代表選挙で市場介入に積極的な姿勢を示していたと市場から受け止められていた小沢前幹事長が敗れたことを背景に東京市場やロンドン市場で一段と円高ドル安が進んだ流れを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。円相場は一時、1ドル83円を突破し、82円92銭をつけ、1995年以来、15年ぶりの円高ドル安を更新しました。市場関係者は「この日、発表されたアメリカの先月、8月の小売業の売り上げ高が2か月連続のプラスとなり、一時、ドル買いの動きも出たものの円高の大きな流れを食い止めるには至らなかった。今後、欧米の経済指標が悪化すれば安全資産としての円を買う動きはさらに強まりそうだ」と話しています。 |
9月13日 20時44分 仙谷官房長官は記者会見で、11日に沖縄本島の海上の日本の排他的経済水域内で、海上保安庁の測量船が中国の船から調査の中止を要求されたことについて「遺憾というしかない」と述べました。 この問題は、11日、那覇市の西北西280キロの海上の、日本の排他的経済水域内で、海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」が海洋調査を行っていたところ、中国国家海洋局所属の「海監51号」が無線で調査をやめるよう要求してきたものです。これについて仙谷官房長官は記者会見で「中国がそういう行動をしてくるということについては遺憾というしかない。外交ルートを通じても強く遺憾の意を表したいと考えている」と述べました。 |
9月13日 20時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件をめぐって尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体の漁船が日本政府の今回の対応に抗議して、13日夕方、台湾の港を出港し、尖閣諸島に向かいました。 尖閣諸島で起きた今回の事件を受けて尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体も中国や香港などの団体と共同で日本政府に抗議する声明を出すなど、事件の波紋が各地に広がっています。こうしたなか、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体のメンバー2人が日本時間の13日午後5時前に漁船1隻に乗り込み、台湾北部の台北県の港から尖閣諸島に向けて出港しました。港には尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する香港とマカオの民間団体のメンバーも集まって「われわれの領土を守れ」などと書かれた横断幕を掲げながらいっしょに船に乗り込もうとしましたが、台湾当局から乗船を認められませんでした。出港した2人は台湾の漁業者の免許を持ち、台湾当局は漁業目的の出港を取り締まることはできないとしています。漁船が尖閣諸島の海域に到着するのは、14日の朝になるとみられ、台湾の漁業者の尖閣諸島周辺での操業を認めることや海上保安部に逮捕された中国人船長の釈放などを求める抗議行動を行う予定です。これについて台湾の外交部は「尖閣諸島は台湾の領土であり、今回の民間団体の行動を日本側が干渉しないよう求める」という声明を出しました。
2.人権問題
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9月13日 11時58分 北澤防衛大臣は記者団に対し、沖縄県名護市の市議会議員選挙でアメリカ軍普天間基地の移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が議会の過半数を占めたことについて、政府の方針を、よりていねいに説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。 12日に投票が行われた沖縄県名護市の市議会議員選挙は、27人の定員に対し、普天間基地の移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が選挙前の12人より4人多い16人となり、議会の過半数を占めました。これについて北澤防衛大臣は13日朝、防衛省で記者団に対し「地元の民意が首長と議会で統一されたということになればしっかり受け止めていかざるを得ないが、このことによって、われわれが今までの既定の方針を変更することはない」と述べ、名護市辺野古に移設するとした政府の方針は変わらないという認識を示しました。そのうえで、北澤大臣は「きちんとした民意が表れた以上、よりいっそう、ていねいに説明したいと思っている。地元に了解が得られるよう日米間の合意にも少し幅を持たせてあるので、その辺もしっかり話をしたい」と述べました。名護市の稲嶺市長は13日午前、記者団に対し「ことし1月の市長選挙で示された移設に反対する名護市の民意は、ずっと続いているだけでなく、強くなっているとあらためて感じる。市政を支える与党が過半数を超えたことで、市が展開する施策が今まで以上に理解を得ながら進められるだろう」と述べました。そのうえで稲嶺市長は、北澤防衛大臣が13日朝、「今までの既定の方針を変更することはない」と述べたことについて「今回の選挙で地元は県内移設に反対だということがあらためてはっきりと示された。いくら政府が既定路線だといっても『そうですか』ということにはいかないし、そのまま進むことはない」と述べました。沖縄県の仲井真知事は13日朝、記者団に対し「わたしはノーコメントだ」としたうえで、移設問題への影響について「非常に難しいと前から申し上げてきた。そのとおりの方向にいったということでしょう」と述べました。仙谷官房長官は、記者会見で「名護市民の民意の表れのひとつとして、虚心に受け止めたい。普天間基地の移設問題については、移設計画や負担軽減の具体策について、よく地元の意見をうかがって誠心誠意説明し、理解を求めるという従来からの基本的な姿勢を貫いていく」と述べました。 4.環太平洋問題
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9月13日 20時44分 北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議について、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当する高官と韓国の外交当局幹部がソウルで会談し、北朝鮮の態度に変化はみられないとして、当面、対話と制裁の履行を並行していく方針を確認しました。 これは13日、ソウルでアメリカ政府のボズワース特別代表が韓国外交通商省のシン・ガクス第1次官、6か国協議の韓国代表のウィ・ソンナク朝鮮半島平和交渉本部長と個別に会談したものです。韓国外交通商省によりますと、このうちボズワース特別代表とシン第1次官の会談で、両者は北朝鮮の態度に変化があるとみるのは難しく対話と制裁を並行して行っていく方針を確認したということです。またボズワース特別代表も会談のあと、記者団に「アメリカは対話のための対話ではなく意味ある成果をあげる交渉を求めており、北朝鮮もこうした決意を行動に示すことを期待する」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な取り組みを注視する考えを強調しました。ボズワース特別代表は、このあと日本と中国を訪問して各国の6か国協議の代表らとの会談に臨むことになっていますが、協議の早期再開を目指す議長国中国と、慎重な姿勢を崩していない日米韓3か国との間の調整は難航することが予想されます。 |