中国はお元気・・・

海外在住中国人4500万人超　世界トップ

　中国国務院華僑弁公室の許又声副主任は16日、杭州で開催された「第16回浙江旅外郷賢集会・『長江デルタに集う』海外華僑華人専門協会会長万博訪問開幕式」において、「海外在住の中国人は4500万人を突破し、海外在住外国人数で世界トップの座を保っている」と話した。

　許副主任の談話内容は次の通り。　　

　海外同胞4500万人の多くは、新しく海外に飛び出した人々で、彼らは主に欧州で暮らしている。この現象は、海外の政治要員の大きな関心を呼んだ。あるカナダの議員が、中国政府が新タイプの華僑をどのように扱うのかと質問してきた。私は、これに対する回答として、以下の3点を挙げた。

　▽彼らを尊重するべきだ。居住地を選び、移動する権利は、人権の中でも極めて重要な構成要素で、当然それは合法的である。

　▽彼らを保護するべきだ。中国政府は法律に則り、海外における新タイプの華僑の合法的権益を保護する必要がある。

　▽彼らをリードするべきだ。中国政府は、彼らが住む国の法律を尊重し、現地社会に溶け込み、現地の経済発展に貢献するようリードする責任がある。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年6月17日

CCTV「W杯朝鮮は中国サッカーの恥を知らしめた」

　2010FIFAワールドカップ（W杯）南アフリカ大会は現地時間15日、1次リーグG組が行われ、朝鮮とブラジルが対戦した。中国中央電視台（CCTV）ニュースチャンネル番組「環球視線」はこのほど、W杯での朝鮮の闘いに論評を行った。

　論評によると、朝鮮は最終的にはブラジルに1-2で敗れたものの、朝鮮の負けは栄誉ある敗北であり、話題の中心となった。世界ランキング105位の朝鮮が同1位のブラジルと対戦、全く隙のない堅いディフェンス、そして試合終了間際の後半44分に1点を返したことは、誰にも予想できなかった。

　試合開始のホイッスルが響く前に、朝鮮は既に世界を感動させた。朝鮮FWの鄭大世（チョン・テセ（J1川崎））は国歌が流れると大粒の涙で感極まり、この映像はすべての観衆の心に響いた。

　朝鮮は1966年イングランド大会でW杯初出場を果たしたが、英国外務省は当初、入国ビザ発給を拒否した。しかし朝鮮は強豪イタリアを破り8強入り、アジアサッカー史上初めての奇跡をもたらした。次なるW杯出場までに、朝鮮は44年待ち続けた。朝鮮国家がスタジアム上空にこだました時、朝鮮のメンバーには多くの過去がよみがえった。

　寄贈されたバス、寄贈されたユニフォーム、寄贈されたスパイク、毎月最高12元相当の給与。これが朝鮮代表であり、南アフリカ大会へ駆け上がった。

　番組の中でゲストとして出演した「体壇週報」の顔強・副社長は、朝鮮の健闘は中国人に自信と希望、すなわち東アジア人が依然として高レベルのサッカーをプレーできる可能性を示唆したと語った。今回の大会では東アジアから日本、韓国、朝鮮がよい例として出場しており、人種、あるいは勝利という見地からみてもいずれも、技術的には問題はない。しかし一方で顔副社長は、今回の朝鮮の健闘は中国サッカー界に大きな衝撃をもたらしたと述べている。中国人は自分達のサッカーレベルを恥ずべきであり、その恥をいつか覆す日が訪れることを期待すべきであり、この恥への自覚はまだまだ不足している。顔副社長はこのように語った。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年6月17日

中国経済は熱い？冷たい？

　最近、経済が停滞気味との声がふたたび聞こえるようになった。こうした見方の主な根拠は、不動産販売量が月を追って減少していること、自動車の生産能力は拡大しているが販売台数が徐々に低下していること、鋼材の生産能力は拡大したが在庫が増加し価格が低下していること、通貨がインフレ傾向にあり輸出量は増加したが利益が低下していること、などだ。中国経済が本当に停滞しているかどうかは、一時的なデータだけで判断できるものではない。こうした状況が出現した原因は、通貨引き締め政策なのか、構造調整なのか、なお観察する必要がある。「経済参考報」が伝えた。

　年初以来、昨年大規模に行われた経済刺激プランや資金貸付の影響に直面していることに加え、今年1月には1兆元を超える資金貸付が行われ、過度な刺激が資産バブルを引き起こし、インフレをもたらすのではないかと多くの人が懸念を表明した。資産バブルの声があちこちで起こり、投資の抑制が呼びかけられ、通貨引き締め政策が要請され、不動産の抑制が叫ばれた。政府も一連の厳しい調整政策を相次いで打ち出した。

　一連の厳しい調整政策が打ち出された状況の中で、経済が再び停滞気味であるとの声が一般的になってきた。ここ数十年間というもの、中国経済は常に熱くなったり冷たくなったり、ゆるめられたり引き締められたりという動きを繰り返してきた。筆者は中国経済に対して楽観主義者であると再三表明しており、ここ20年ばかりは、中国経済が過熱しているとの見方に常に反対してきた。少なくとも今後10年から15年の間はこうした見方を堅持していく。

　中国は大国だ。中国経済は巨大な船や巨大な行列のようなものであり、一台の小型自動車ではない。すぐに速いとか遅いとか言ったり、風が吹いてすぐに動揺してもいけない。そうすれば足場を失って転倒することになる。中国の経済問題は長期的な視点で眺める必要があり、そうしなければ正しい判断ができず、常に動揺しているという現象から逃れることもできない。

　現在、2つの傾向がみられる。先進国はデフレをおそれ、新興国はインフレをおそれるという傾向だ。実際のところ、先進国と新興国とは経済に本質的な相違がある。先進国は工業化と都市化をすでに達成し、消費が経済牽引の主要原動力だ。中国のような新興経済体は、これまで長期にわたり経済成長を牽引してきた主要原動力はなんといっても投資であり、消費ではなかった。一定の期間にわたる投資の牽引作用を経なければ、投資から消費への転換を最終的に実現することはできない。

　金融危機の暗い陰はまだ完全に振り払われてはいない。主権債務危機が世界経済の二番底をもたらすかどうかが引き続き話題となっている。中国の経済という列車は、ちょうど谷底を走り抜けて、徐々に正常な成長のレールに踏み出そうとしているところだ。政府は引き続きインフレを懸念し、経済の過熱がなお遠くにあるように思われる今、経済停滞の声が出現したことに人々は驚きを隠せないでいる。

　過去十数年間、中国の社会経済における最大の問題は不均衡だった。これについてはこれまで何度も述べている。不均衡が集中的に現れている現象として、人口の1％に満たない富裕層に富の40％以上が集中していること、全国の1％に満たない都市が金融資源の30％を使用していることが挙げられる。中国では常に一部が「過熱」してきた。こうした表面的な現象が絶えず人々の目をくらまし、多くの経済学者たちは木を見て森を見なくなってしまった。よって中国のマクロ調整は長期的な視点で行うことが必要で、そうしなければ過去の過ちを繰り返すばかりだ。中国経済の市場が結局のところどれくらい大きいのかを本当に理解せず、多くの地方がなお立ち遅れていることを知らず、中国の圧倒的多数の人は貧しいということを知らなければ、ただ日本や米国の状況をもちだして中国経済を解説したり、銀行の貸付金と北京や上海の不動産価格だけで中国経済を判断したりするばかりで、正確な判断は下せない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年6月17日

リフォームに乗り出す中国経済

　2月、中国は春節（旧正月）と元宵節を祝い、実質的に2010年の寅年が明けました。今年は、第11次五カ年規画（2006～2010年）の最終年にあたります。この期間中には、北京五輪（2008年）、「改革・開放」30周年（2008年）、新中国成立60周年（2009年）、上海万博（2010年）などがありました。そして、今なお世界経済に大きな痛手を与えている金融危機の発生など、中国史と世界史に残るような大きな出来事が発生し、かつ、経済の持続的発展と省エネ・環境保全といった「成長と制約」の二律背反関係が強く意識された5年でした。(文：ジェトロ海外調査部・江原規由)

　成長と制約の狭間

　目下、中国では「経済構造調整」がしきりと論じられ、実践されつつあります。昨年12月に開催された中央経済工作会議では「経済発展パターンの転換と経済構造調整が2010年の中国の工業経済発展の重点」とされています。また、今年2月、李克強副総理は「わが国は経済構造調整なしでは持続的発展が難しい重要な段階に入った」と強調しています。今後、中国の「成長と制約」の二律背反関係を解くカギは経済産業構造の調整にあると、中国の指導者は強く意識しているのです。

　経済調整の意義

　経済構造調整を「住まい」に例えれば、古い家の「増・改築」ほどの意味があるといえます。個人の利便性と快適な生活空間を求めての増・改築と同じく、産業の高度化を通じて?人民生活の向上と環境保全が意識でき?持続的成長が見込め?国際競争力がある経済・産業構造を新たに構築していこう、というのがその狙いといってよいでしょう。

　すでに経済構造調整は、省・自治区・直轄市や産業レベルで広範かつ多種多様に実践されつつあります。

　例えば、上海市では?ハイテク産業を中心とした先進製造業を発展させ、戦略的新興産業など新機軸産業が牽引する経済発展パターンの構築?第二次、第三次の産業間調整を行い、生産性サービス産業を中心とする産業構造の構築──などが行われています。

　また産業分野では、2009年に『十大重点産業調整振興規画』が発表されています。これは2009年1月から2月にかけて、金融危機で困難に直面した企業の支援強化のため、自動車、鉄鋼、ＩＴ、物流、紡績、装備製造、非鉄金属、軽工業、石油化学、船舶の十産業について断続的に発表されたものです。これに加えて最近、この十大産業を含め各産業に共通した構造調整の手法として「兼併重組」（合併・再編、経営統合、Ｍ＆Ａに近い概念）が積極推進されています。

　さらに、2010年に民間資本の寡占業種や社会事業分野（石油、鉄道、電信、公共事業、衛生・医療、社会保障、教育、文化関連など）への参入を促進するとしているなど、民営企業にも産業構造調整への積極参入が期待されている点は注目に値します。

「兼併重組」により中国最大級の鉄鋼企業となった河北鋼鉄集団の唐山鋼鉄公司薄板工場（新華社）

　「兼併重組」の実態

　さて、中国の経済構造調整の成否を握るのは、「兼併重組」の行方と戦略的新興産業の発展にあるといっても過言ではないでしょう。

　増・改築に当てはめると、「兼併重組」は改築、戦略的新興産業は増築といえます。「兼併重組」は、「雨後の筍」状況にあります。例えば、2009年、機械、自動車、非鉄金属、電子情報などの業界では50余の大型の「兼併重組」が実施されました。

　鉄鋼業では、宝鋼集団公司による寧波鋼鉄公司、山東鋼鉄集団による日照鋼鉄公司、首鋼総公司による長治鋼鉄公司の「重組」が推進され、また、「兼併重組」により中国最大級の鉄鋼企業となった河北鋼鉄集団は、統一管理、統一経営を実施するなど産業の高度化、企業内部の効率的経営（省エネ、環境配慮を含む）が実行されています。今や、中国には1000万トン以上の粗鋼の年産能力をもつ鉄鋼企業が九社、うち、宝鋼集団、武鋼集団、華北鋼鉄集団は年産能力3000万トンに達しています。

　また、中国アルミ、中冶集団、五鉱集団などは、従来あまりなかった省・自治区の壁を超えた「重組」を実行しています。

　こうした現実こそ、近年積極化している中国企業による鉄鋼など海外資源関連企業のＭ＆Ａや資源開発の背景にあるのです。

　因みに、自動車業界では、百万台の年産能力を有する企業が五社あるとされます。こうして、生産販売で世界第一位を記録した中国自動車業界の国際競争力が高まれば、近い将来、日本の道路を走る「メイド・イン・チャイナ」車をよく目にするようになるかもしれません。

　このほか、「兼併重組」などによる産業構造調整は、セメント、平板ガラス、電解アルミ、コークス、カーバイド、鉄合金、製紙、食品（アルコール飲料、化学調味料、レモン酸など）などの多くの業界で積極的に推進されています。

　環境にやさしい新興産業の発展

　戦略的新興産業とは、高次元デジタル工作機械、ハイブリッドカー、大型航空機などの先進的製造業やサービス・アウトソーシング、電子ビジネスなどの生産性サービスに加え、情報・インターネット（３Ｇ、次世代インターネットなど）、新エネルギー、省エネ・環境保全、新素材、新医薬、バイオ栽培、などの関連産業を指しますが、いずれも環境にやさしく、人民生活の質的向上に資する21世紀の産業です。

　恐らくこうした新興産業の発展は、「兼併重組」などによる既存産業の高度化と同様に、21世紀の中国経済の国際競争力向上の命運を握っているといえます。

　企業間での「兼併重組」、戦略的新興産業の育成・発展でリフォームされた中国経済が、世界経済の「成長と制約」の打開にどう立ち向かうのか、その責任と真価が問われているといえるといってよいでしょう。

　人民中国インターネット版